自民｢政治刷新本部｣に早くも疑問符がつく理由 "派閥人間"の岸田首相､大胆な決断には及び腰

（写真：時事）

元日の能登半島地震と2日の羽田空港での航空機衝突事故と、2024年は「動乱の年明け」となり、年末年始を公邸で過ごした岸田文雄首相は、「静養どころか連日連夜の陣頭指揮」（側近）で大わらわだ。

その岸田首相が政権危機打開のため決断したのが、「政治刷新本部」の発足。昨年末から東京地検特捜部の捜査が進む「派閥の巨額裏金事件」による国民の信頼失墜に歯止めをかけるため、自ら本部長となって政治資金透明化などの「政治改革」に取り組むための総裁直属組織だ。

ただ、「自民党の宿痾」とされる“政治と金の闇”に大胆に切り込めるかどうかは、早くも疑問符が付けられている。このため、今回の政治改革の前途は極めて不透明で、永田町では「すべては岸田首相の決断次第。それで政権の命運が決まる」（閣僚経験者）との声が広がる。

麻生、菅両首相経験者を最高顧問に

岸田首相（自民党総裁）は4日の年頭記者会見で、安倍、二階両派を軸とする派閥パーティ―を巡る巨額裏金事件に、党全体で対応するための「政治刷新本部」設置を表明。これを受けて自民党は10日の臨時総務会で同本部の新設を決定し、岸田首相は党内論議の促進を訴えた。

同本部は麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が首相経験者として最高顧問に就任。さらに茂木敏充幹事長や森山裕総務会長ら党七役に加え、首相最側近の木原誠二幹事長が事務総長、小倉将信前こども政策担当相が事務局長に起用されるほか、小泉進次郎元環境相ら青年局長、女性局長経験者が参加する見通し。