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AI転換と｢関西の底力｣が示す､人手不足解決への道筋。カギは｢自治体｣｢金融機関｣｢関西｣／『外国人かAIか』著者･荒木秀之氏に聞く
［著者プロフィル］荒木秀之（あらき・ひでゆき）／りそな総合研究所 主席研究員。1974年生まれ。兵庫県出身。97年大阪大学卒業後、三菱信託銀行入社。富士通総研を経て2002年から大和銀総合研究所（現りそな総合研究所）所属。日本、関西のマクロ経済分析など担当。著書に『関西から巻き返す日本経済』（きんざい）（撮影：ヒラオカスタジオ）
国内労働市場は特殊な状況に直面している。景気の良しあしに関係なく人手不足が解消されない「構造的な欠乏」に対し、われわれはどう立ち向かうべきか。りそな総合研究所大阪本社の荒木秀之氏は、緻密な分析から独自の戦略を提唱する。
急激な人口減少に起因する構造問題
──日本の人手不足の特殊性をどうみていますか。
『外国人かAIか 「人手不足」ニッポンの間違えられない選択』（荒木秀之 著／産経新聞出版／1210円／208ページ）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
現在の人手不足は単なる景気循環の波ではない。急激な人口減少に起因する構造問題だ。かつては景気が悪化すれば労働需給は緩和し失業者が出たが、今は景気が悪くても人が足りない事態が常態化している。
2040年の生産年齢人口は今よりも15％、1096万人減少する（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。これまで政府や企業は「女性」「シニア」「外国人」の活用を柱に据えてきたが、これらには総量としての限界が厳然として存在する。
例えば、日本の女性の就業率は直近で72.4％に達し、欧米諸国と比べても見劣りしない。企業が女性を新たに雇用する余地は少ない。外国人労働者は増加しているが、生産年齢人口の減少スピードには追いつかない。マクロデータを見れば、従来の労働供給策だけで生産年齢人口減少の穴を埋めきれないことは明白だ。
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