菅義偉氏｢派閥問題｣で沈む今の自民党に思うこと 完全無派閥の前首相が国民の自民党離れに危機感

（撮影：尾形文繁）

派閥政治は必ずしがらみが出てくる

塩田潮：3年半前の2020年9月、安倍晋三元首相の退任による後継選出の自民党総裁選挙に、名実共に無派閥で出馬して勝利し、1955年11月の自民党結党以来、初めての「完全無派閥首相」の誕生、と注目を集めました。首相在任中の全期間、派閥とは無縁で、退任後もその方針を貫き、自民党の伝統といわれてきた派閥政治とは最も距離の遠い政治リーダーという評価が定着しています。

2021年10月に首相を辞任し、岸田文雄内閣が発足しましたが、2年余が過ぎた2023年11月から、派閥パーティー収入の還流による裏金問題が露見し、東京地方検察庁特別捜査部による事情聴取・捜査も行われました。政権与党の自民党を直撃した「派閥とカネ」の問題に対する国民の批判の目は極めて厳しく、マスメディアの調査で、2023年12月以後、内閣支持率、自民党の政党支持率とも、2012年12月の政権復帰以後、最低の水準に沈んだままです。

現在の自民党の状況と問題点をどう捉えていますか。ここをこうしなければ、と考えている党再生のポイントはどんな点ですか。

菅義偉：私は、いろいろな人から「派閥を持ったらどうだ」と言われてきましたが、作りませんでした。むしろ、やはり派閥は解消すべきだという考えを貫いてきました。今、政治資金パーティーの問題を契機として、派閥解消がテーマになっています。派閥に所属していると、客観的な判断ができないしがらみみたいなものが必ず出てきます。だから、私自身は「派閥を解消することが政治改革のスタート」という思いで、解消をしっかり進めていきたいと思います。派閥解消と同時に、私たち自民党は、原点に立ち返らないといけない。

塩田：原点というと、「結党の原点」「党改革の原点」「与党復帰の原点」など、さまざまな受け止め方がありますが、立ち返るのは、どの問題のどういう原点ですか。

菅：政治改革に取り組んだリクルート事件のときです。

塩田：1988年6月に発覚した江副浩正・リクルート社長（当時）による未公開株式の譲渡が発端となって、自民党の派閥のトップだった中曽根康弘元首相、当時の竹下登首相、安倍晋太郎幹事長、宮沢喜一蔵相（後に首相）の各秘書や、与野党の大物政治家、中央省庁の事務次官、大手新聞社の幹部、学者、評論家などへの株譲渡が次々と明らかになり、自民党は「派閥総崩れ」となりました。その影響で、翌1989年には、竹下内閣崩壊、参議院選挙での初の与野党逆転による「衆参ねじれ」の発生、さらに1993年8月には、政権交代によって、自民党は初の野党転落という軌跡をたどりました。

菅：リクルート事件のときも、派閥解消をうたい、政治改革に取り組んだのですが、結局、派閥を解消することができませんでした。それがまさに今回、問題となっています。やはり派閥解消がスタート地点だという認識の下に、しがらみのない政治を実現することが大事だと思っています。