（写真：OPgrapher / PIXTA）
7億人の巨大市場を擁し、世界の製造ハブの役割も担う東南アジア。一方、トランプ関税や民主化後退など地政学リスクも顕在化している。本特集では岐路に立つ地域の実相に迫る。
著しい経済成長と人口の増加で発展が続く東南アジア地域。だが、域内各国の差は大きい。
多くの国が高中所得国以上になっている一方、政情不安が長かったカンボジアやラオスはまだ低中所得国。激しい内戦が続くミャンマーはなお低所得国を脱せない。
少子化が進み始めている
経済発展した国でも課題が見える。少子化が進み始めているのだ。すでに域内11カ国中6カ国の出生率が2.0を下回っている。
例えばタイでは経済成長が鈍化し、中所得国の状態が長く続く中で少子化が進行。すでに人口減少局面に入っており、2050年までに400万人程度の人口減が予想されている。国際経済関係では各国の輸出先として米国の存在感は大きいものの、輸入先のトップが中国という国が8カ国に上る。中国の影響力は着実に強まっている（下図）。
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