低層住宅の横で分譲マンション建設が進む（写真：編集部撮影）
7億人の巨大市場を擁し、世界の製造ハブの役割も担う東南アジア。一方、トランプ関税や民主化後退など地政学リスクも顕在化している。本特集では岐路に立つ地域の実相に迫る。
経済発展が進むベトナム南部の商業都市ホーチミンから車で北に1時間45分。片側6車線の目抜き通りの先に高層マンション群が姿を現した。ビンズオン新都市と呼ばれるエリアだ。東京の中央区とほぼ同じ10平方キロメートルに約2万人が暮らす。
ビンズオン省の省都はもともと別の場所にあったが2014年にビンズオン新都市に移転。その新都市の開発の中核を担うのが、日本の東急とベトナム国営のベカメックスが12年に設立した合弁会社「ベカメックス東急」だ。
「リアルシムシティ」ともいわれるこのプロジェクトは壮大だ。ベカメックス東急だけで、集合・低層合わせて1万8000戸の住宅を整備する計画で、開発開始から13年で完成したのは約3000戸。毎年1000戸整備してもあと15年はかかる計算だ。
マンションは9割以上が成約済み
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