かつての熱狂は一服したが、いまこそ｢東南アジアのスタートアップ｣に注目すべき理由

ホーチミン市内で待機中のGrabのドライバー。食品を配達する（写真：編集部撮影）

特集「岐路に立つ東南アジア」の他の記事を読む

スマホ片手にあらゆるサービスを呼び出すのはもはや日常だが、その革新速度で日本をはるかにしのぐのが東南アジアだ。

少し前までは、ユニコーン（評価額が10億米ドル以上の未上場企業）誕生数は日本の数倍、投資家の資本が流れ込む勢いも桁違いだったが、現状は熱狂一辺倒ではない。域内のスタートアップ資金調達総額は2021年度の234億米ドルをピークに、24年度は45.6億米ドルへ急減。とくにレイターステージでは資金供給が細り、ユニコーンの中には人員削減や倒産に追い込まれる例も出始めた。では市場が冷え込んだ今、なぜ依然として日本より“熱い”と評されるのか。

第1の要因は経済規模の伸びしろの大きさだ。インドネシアは40年までに経済規模で日本を追い抜く予測が示され、他国も高い人口増と都市化が続く。第2は未成熟ゆえの巨大な非効率さだ。物流、金融、医療など既存産業のオペレーションには粗が多く、課題解決型のデジタルサービスが次々にスケールアップする余地がある。第3は、労働人口の過半を占める若者がデジタルネイティブであること。レガシーを脱却し一足飛びに最新モデルを導入する「リープフロッグ」現象が日常的に起きる。

スーパーアプリが火花

そうした潮流の象徴が「GoTo」「Grab」「Sea（Shopee）」の3強だ。