ASEANと特別首脳会議･セレモニー以上の成果は？ 半世紀の関係となる日本とASEANの将来

2023年9月、インドネシアで行われたASEAN首脳会議に出席した岸田文雄首相夫妻。隣はインドネシアのジョコ・ウィド大統領夫妻（写真・ロイター＝共同）

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が1973年に友好協力関係を結んでから今年で50年になる。これを記念して12月17日、ミャンマーをのぞく加盟9カ国のトップを東京に招いて特別首脳会議が催される。

2023年9月に双方の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げしたことを受け、今回の会議では次の50年へ向けて経済協力や安全保障協力のさらなる深化について話し合い、「人的交流」「経済・社会の共創」「平和と安定」を3本柱とする共同ビジョン声明を発表する。

しかしながら首脳が集うセレモニー以上の具体的な成果を示すことができるのか、日本人やASEANの人々の関心を引き付けることができるか、甚だ心もとない。

今や昔、日本の経済プレゼンス

日本はアジア太平洋戦争後、東南アジアの経済成長に密接にかかわってきた。1951年のサンフランシスコ講和条約締結を受けて、フィリピン、ベトナム、ビルマ（ミャンマー）、インドネシアの4カ国に戦時賠償を支払った。

その後の日本の経済発展からすれば少額であり、日本に還流する役務賠償も多かったことなどから、日本政府は政府開発援助（ODA）の源流となる支援を始めた。

ODAは20世紀中、約4割が東南アジアに振り向けられた。21世紀に入り、シンガポールなどが被援助国から卒業し、比率は徐々に下がっているものの、最重点地域であることに変わりはなく、近年も約2割を維持している。

1985年、ドル高是正のためにアメリカ・ニューヨークに集まった5カ国蔵相によるプラザ合意をきっかけに日本企業の多くが製造現場を海外に移転させた。受け皿となったアジア各国は「東アジアの奇跡」と呼ばれる成長を果たした。

1997年、タイ・バーツの急落に端を発したアジア通貨危機の反省から日本が主導して通貨スワップ協定「チェンマイイニシアティブ」が結ばれた。

長年にわたり投資、企業進出、援助などで東南アジアとの関係を深めてきた日本だが、この半世紀で経済的な存在感は大きく低下した。ASEANからみれば、絶対的な経済力を誇った巨人から相対的な存在に、数ある外国勢力のOne of Themになった。

世界銀行のデータによると、日本の国内総生産（GDP）は1973年、アメリカに次ぐ世界2位の4320億ドルだった。

これに対して、1967年の発足時にインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシアの5カ国で構成されていたASEANは1973年の時点で計約465億ドル、ほぼ10分の1の経済規模に過ぎなかった。