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東京大学の授業料値上げは収益構造多様化の1つ リクルート進学総研小林浩所長が語る大学の現状
小林 浩（こばやし ひろし） 1964年生まれ。早稲田大学法学部卒。1988年リクルート入社。『ケイコとマナブ』企画業務を経て、大学・専門学校の学生募集広報など担当。その後、経営企画室、会長秘書、特別顧問政策秘書などを経て2007年より現職。文部科学省の委員等を多数務める
国立大学の窮状や、大学の学費の在り方など、大学をめぐる議論の背景には何があるのか？ 大学経営や高等教育政策に詳しい、リクルート進学総研小林浩所長に聞いた。
東大が値上げをした2つの理由
――東京大学が値上げを決定しましたが、値上げに至った背景をどうお考えですか。
国立大学は2004年の国立大学法人化を機に授業料を含めて柔軟な経営ができるようになった。授業料も2割までアップすることが可能になったが、実際に値上げしたのは一部の大学にとどまっている。一方、（国が国立大学に拠出する）運営費交付金は、2015年頃まで毎年1％ずつ減少したため、大学運営は厳しさを増した。
こうした中で、東大は値上げを決めたが、理由としては2つ考えられる。
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