上場企業の救世主？猛烈拡大する｢PEファンド｣。アクティビストの台頭で戦略的非公開化が急増

カーライルのシュワルツCEOは日本市場を「例外的に強い」と評価する（写真：編集部撮影）

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5月20日、フォーシーズンズホテル東京大手町のフロアは、金融関係者たちの熱気に包まれていた。米プライベートエクイティー（PE）ファンド大手のカーライル・グループが日本オフィスの開設25周年に合わせ、大規模なイベントを開いていたからだ。

イベントではカーライルのハービー・シュワルツCEOのほか、金融庁の井藤英樹長官ら要人が多数登壇。井藤長官は、カーライルが日本オフィスを開設した2000年は金融庁の誕生と同じ時期であることに言及し、カーライルが「同級生として日本の金融資本市場の発展に携わってきた」と賛辞を送った。

また、カーライル共同創業者で米政財界に強い影響力を持つデイビッド・ルーベンシュタイン氏は、米国の財政赤字に警鐘を鳴らしたが、日本のビジネス環境については明るい見通しを語った。

アジア系も日本に照準

東京証券取引所による市場改革や内外の金利差により、日本のPE市場は順調に拡大している。

24年こそ年間取引額が反落しているが、これは23年に日本産業パートナーズによる東芝（取引額2.1兆円）や、産業革新投資機構によるJSR（同9900億円）の買収など、大型ディールがあったため。投資期間5年平均でならした投資額は、10年代後半からほぼ右肩上がりだ。