日経平均の時価総額に占める半導体などハイテク株の比率は30％台後半に上る。年央以降はアメリカ株の下落に日本株が巻き込まれる可能性があると、あらかじめ警戒しておきたい。
肝心の日本株だが、高市早苗政権が誕生したことは市場にとっては最適解。世界を見渡せばわかるとおり、保護主義の潮流にあらがうことはできず、保守派のリーダーが必要とされていたからだ。
自動車や外食などに期待
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