育休中の保育園はダメ？｢在園可否｣自治体リスト 首都圏の主要市区や政令市の100の市区に調査

育休中に子どもを預けるのは、親のわがままなのでしょうか（写真：Ushico／PIXTA）

「育休退園」とは、下の子の育児休業を取得すると、上の子が保育園を退園になってしまうルール。年明け早々、岐阜新聞が『「育休退園」上の子も追い出される…なぜ？家で終日2人育児「つらい」 理由は保育士不足』という記事の配信があり、話題になりました。「育休退園」の規定を設ける自治体は減ってはいるものの、岐阜県では16市町村で「育休退園」が行われていました。

記事では、「育休退園」の理不尽さを訴える親の声が紹介されていましたが、コメント欄には「親が家にいるなら家庭で保育するのが当たり前」という意見も多く見られました。

育休中に子どもを預けるのは親のわがままなのでしょうか。

「育休退園」は子育て家庭の大問題

「育休退園」は、主に次の3つの面で子育て家庭に打撃を与えます。

「保育園を考える親の会」は、このような問題点を挙げて、2002年に「育休退園」を問題とする意見を厚生労働省に提出し、2013年に内閣府から意見聴取された際も下の子の育休中の上の子の在園資格を認めるように要望しました。現在、法令には、育児休業取得中にすでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合には、「保育の必要性」を認めると明記されています。

ところが、この「継続利用が必要である場合」という意味があいまいなため、自治体によって運用にバラツキがあるのです。

保育園を考える親の会が、首都圏の主要市区や政令市の100の市区を対象に実施している調査「100都市保育力充実度チェック」によると、2022年4月1日現在での回答自治体の運用は次のようになっていました（区は東京23区）。