育休中の保育園はダメ？｢在園可否｣自治体リスト 首都圏の主要市区や政令市の100の市区に調査

所沢市は過去に保護者から訴訟を起こされている

所沢市は2015年にこの問題で保護者から訴訟を起こされていますが、相変わらず100市区の中で一番厳しい対応をとっています。

表の下に行くほど子育てにやさしい対応になっており、首都圏や大都市部ではいきなり「育休退園」になるケースは少ないことがわかります。

ここでは詳細を割愛していますが、下の子の育休期間にかかわらず2歳以上児クラスは在園可とする朝霞市など、一定年齢クラス以上であれば期間にかかわらず在園可としている自治体も多くあります。また、期間の終了月の入園選考に落ちて待機となった場合には、一定期間延長ができる自治体もあり、さまざまな配慮がされています。

期間や年齢にかかわらず無条件に上の子の在園を認める自治体も100市区中23市区に上っており、全体に条件は緩和される傾向にあるのです。

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【「育休退園」とは別の「落とし穴」にも注意】