｢保育園のM＆A｣活発化の裏にある"心配な事情" ｢待機児童の減少｣が引き起こす意外な事態
待機児童数が減少に転じる中、保育園のM&Aが活発化しています。その背景にある気になる事情とはーー？（写真：:KazuA ／ PIXTA）
9月1日、こども家庭庁は2023年4月1日時点の待機児童数について発表した。全国の待機児童は2680人で、前年と比べ264人減った。調査開始以来、5年連続で最小となり、約86.7％の市区町村（1510自治体）で待機児童がなくなった。
待機児童が50人以上の自治体は6自治体まで減少した。こども家庭庁は、保育の受け皿拡大と就学前人口の減少などの要因で減少した地域がある一方で、保育需要の偏りや保育士が確保できずに利用定員が減ったことで待機児童が増加した地域もあるとしている。
安倍晋三政権で2013年に待機児童対策が国の目玉政策となってから、10年が経った。受け皿整備は進み、約82万人分の預け先が増加。認可保育園を中心とした保育施設は2015年の2万8783カ所から2023年に3万9589カ所まで増えた。
働く親にとっては保育園が増えることで就業継続が可能になるメリットがある一方で、この間、不適切保育や保育事故が目立つようになった。さらには保育士数を水増しすることによる運営費の不正受給問題まで起こっており、待機児童解消を素直に喜べない現実もある。
腕に歯型が残っていても、担任からの報告はなし
「子どもが保育園に入って仕事が続けられてよかったけれど、毎日、保育園でどう過ごしているか心配でしかたないのです」
都内の認可保育園に2歳の娘を預ける飯田香さん（仮名、38歳）は、子どもが登園してからお迎えに行くまでの間、保育園でケガでもしてはいないかと気が気でない。
お迎えに行って担任にその日の様子を聞くと「今日も元気でした！」で終わり。保育園に対する要望や質問など何を聞いても「園長に確認します」と言うばかりで、答えられる保育士がいない。保育士がすぐ辞めて入れ替わり、5年以上働いている保育士がいない状態だ。
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