地域振興のコンテンツとして、スポーツは大きな注目を集めているが、同時に特定のスポーツジャンルや団体のために、税金を投入することに対しては、一部市民の厳しい批判の声がある。

Jリーグクラブは、カテゴリーが上がるとスタジアムの施設をグレードアップすることが求められる。しかし税金を使ってスタジアムの改修を行うことに対しては、一部市民から強い反発の声が上がる。
一昨年の阪神、オリックスの優勝パレードの経費不正使用の疑惑は、兵庫県知事の問題もあり、今もくすぶっている。
従来型のスポーツ振興とは一線を画す
今やプロスポーツでは「地域との連携、協業」は、不可欠のテーマになっているが、単に自治体負担で箱モノを整備してもらったり、スタジアム使用料を減免してもらうようなスキームは、一部市民の強い反発を招く。いやな言葉だが「税リーグ」という言葉も飛び交っている。「球都桐生プロジェクト」はそういう従来型のスポーツ振興とは一線を画するものだ。
桐生市スポーツ・文化振興課の尾池孝平係長は次のように話す。
「桐生市は群馬県でも一番高齢化率が高いんです。団塊の世代の方が多くて子供が少ない。織物で栄えた昔の隆盛が忘れられない町でもある。でも何もやらなければ、何も始まらない。役所も地域も、安全運転で、なにもやらないままにどんどん時間が過ぎていくという状況を避けなくてはならないと思っていました」

一方で、スポーツ振興に行政が関与し、税金を投入することは、物議をかもすことが多い。
「スポーツ全般にお金を使うのならいいのですが、野球だけとなると不公平感を持つ人が多い。昔は確かに野球が中心だったのですが、今はバドミントン、卓球と市民が親しむスポーツも多様化しています。野球に特化して、そこに税金を投入していくと、何やってるんだという市民の声もある。
そんな中で、3年前、財源を市内外から持ってくる試みとして、応援してくださる方々の資金を原資にして、こういうプロジェクトをやってみたらどうか、という提案をいただいたんです。市長はじめ『これならいける』ということになってプロジェクトが始まりました」
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