「市場の番人」――。日夜株式市場を監視し、相場操縦やインサイダー取引などの不公正な取引を調査する証券取引等監視委員会（監視委）は、畏怖を込めてそう呼ばれている。ひとたび不公正な取引を発見すれば、金融庁に対して課徴金の納付命令の勧告や、検察に刑事告発を行うこともある。
投資家を守り、市場機能の健全化を促すという目的のため、その絶大な権力を適切に行使しているか、監視委はその真価を常に問われる立場でもある。そんな市場の番人が今回摘発に踏み切ったのは、どのような案件か。
※本記事は2025年7月29日に「会社四季報オンライン」でも有料会員向けに配信しています
「EVは今後30～50年の大きな流れ」
EVの製造・販売を委託していた取引先が資金繰りに窮し、予定の大半が納品されなかったのに、貸倒引当金を計上するなどの対応を怠ったまま四半期報告書を提出していた――。
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