日本のEV市場が｢失われた5年｣になる強い懸念 欧州のEVシフトが減速する中で産業の変革を

シャープが「SHARP Tech-Day 24」で世界初公開した、EVコンセプトモデル「LDK＋」の実車（筆者撮影）

「EVシフト」は、これからどうなっていくのか？

その問いに対して、「短期的には踊り場だが、中・長期的には確実に進む」という見方をする人が、自動車産業界には少なくない。

直近では、経済安全保障推進法によって、EV向けバッテリー製造に対し、政府から日本の自動車メーカー各社に手厚い補助金の支給が決まった。これによって、日本にとってのEVシフトに向けた地盤固めが進む。

ところが、欧州では今、EVシフト減速の流れが鮮明化している。

ベンツ「市場環境がまだ整っていない」

これまでEVシフトの牽引役だった、欧州グリーンディール政策の政策パッケージ「Fit for 55」については、「2035年までに欧州域内で乗用車新車100％ZEV（ゼロ・エミッション）化」という法案整備が宙に浮いた状態になっているからだ。

欧州連合（EU) がいうZEVとは、BEV（バッテリー駆動の電気自動車）とFCEV（燃料電池車）だが、ドイツが合成燃料を使う内燃機関（エンジン車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車）の併存も認めるよう求めている。

日本でも販売されるメルセデス・ベンツのプラグインハイブリッド「C350eスポーツ」（写真：メルセデス・ベンツ日本）

その影響は欧州の自動車メーカー各社に広がっており、直近ではスウェーデンのボルボが、現地時間の9月4日、これまで掲げていた「2030年までに新車100％EV化」という目標を事実上、撤回したことがニュースとなった。

また、ドイツのメルセデス・ベンツも今年2月、これまで掲げてきた「市場環境が整えば、2030年までに新たに導入する新車は100％EV化する」という方針において、「市場環境がまだ整っていない」との解釈を示している。