日本のEV市場が｢失われた5年｣になる強い懸念 欧州のEVシフトが減速する中で産業の変革を

オーストリアの自動車関連機器大手の日本法人であるAVL（エイヴィエル）ジャパンが、9月4日に早稲田大学と協力する社会連携講座「自動車用パワートレイン開発プロセスおよび開発手法シンポジウム2024」で取り上げたデータを紹介したい。

自動車用パワートレイン開発プロセスおよび開発手法シンポジウム2024の様子（筆者撮影）

それによるとグローバルでは、2024年7月の乗用車市場におけるEV割合は14.4％。若干の増減は見られるものの、過去3年間でみると「おおむね横ばい」の状況だという。

地域別では、中国が23.6％ともっとも割合が多く、次いで欧州が11.1％、アメリカが8.5％と続き、日本は1.3％にとどまる。

PHEVが支える中国、大統領選で未知数のアメリカ

中国では、EVを含めた新エネルギー車（NEV）と呼ぶ次世代車が売れており、この中にはEV、プラグインハイブリッド車、さらにEV機能を主体として内燃機関を発電機として使うレンジエクステンダーが含まれる。

中国地場メーカーが製造するプラグインハイブリッド車とレンジエクステンダーの価格競争力は高まっており、中国国内のEV市場を下支えしている状況だ。

気になる欧州では、前述の「Fit for 55」に関連したEV・FCEVの導入義務化法案の施行時期や内容について、「先行き不透明」という見解が示されている。

ドイツのEV割合は、2023年の18.5％から2024年は12.5％へと下落した。これは、政府からの新車購入補助金の段階的な減額による影響が大きい。

筆者が以前、試乗したメルセデス・ベンツのEV「EQA」（筆者撮影）

一方、ノルウェーは、2023年の82.4％からさらに伸びて、2024年は85.6％に達した。有料道路や公営駐車場など、日常生活の中での「EV優先」の施策が奏功している。

アメリカについては、バイデン政権でのインフレ抑制法（IRA）に対して自動車メーカー各社が事業の適合化を急ぐと同時に、大統領選挙の結果次第で「自動車産業関連施策が大きく転換するリスクがある」との分析だ。

では、自動車産業界全体としての見方はどうか。