｢自動車立国･日本｣EVシフトの先にある現実 巻き返しのチャンスが到来しているが……

中長期でのEVシフトが避けられない中、日本の勝ち残り方とは。

海外へ輸出される日本車。自動車は日本にとって最も重要な産業だ（写真：毎日新聞社／アフロ）

特集「EVシフト 絶頂と絶望」の他の記事を読む

『週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号（EVシフト 絶頂と絶望）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

本特集で描いたとおり、世界で急速に進んできたEVシフトが変調を来している。ただし、それは十分に予想されたことでもある。現時点ではEVはエンジン車に及ばない点が多いからだ。

エンジン車は約100年にわたって世界中の市場で磨かれてきた。ハードとして成熟しているだけでなく、ガソリンの精製から輸送、スタンド運営、アフターサービス、さらには税制体系まで、エンジン車を前提にした社会システムが出来上がっている。

片やEVは本格的な市場投入から10年程度であり、ハードとしては発展途上。充電器などインフラの整備も不十分で、多くのユーザーにとって使い勝手は悪い。

EVシフトは避けられない

それでもEV普及が加速したのは政府の強力な後押しがあったからだ。脱炭素という美しい目的だけではなく、各国の産業政策上の思惑があったことも事実。急ぎすぎたEVシフトの負の側面があらわになることで、国や地域によっては反EVの機運が高まるだろう。

ただし、カーボンニュートラル（CN）を目指すなら、中長期でのEVシフトは避けられない。水素や合成燃料、バイオエタノールといった「選択肢」もあるが、技術・コスト・安定調達・インフラなど普及のハードルはEVより高い。そうした選択肢は商用車など一部にとどまる可能性が高い。