有料会員限定

「EVのパイオニア」だった日産は復活できるか? 世界販売台数は2017年度をピークに減少が続く

✎ 1〜 ✎ 14 ✎ 15 ✎ 16 ✎ 最新
拡大
縮小

初代「リーフ」を発売したのは2010年。

三社アライアンス発表会で経営トップが並ぶ様子
ルノー、三菱自動車とアライアンスを組む(写真:日産自動車)

特集「EVシフト 絶頂と絶望」の他の記事を読む

EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。
『週刊東洋経済』1月6-13日 年始合併特大号の第1特集は「EVシフト 絶頂と絶望」。アメリカのテスラと中国のBYDがグローバル市場を席巻する中、日本勢はどう動くか。熾烈なEV競争の最前線に迫った。
週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号(EVシフト 絶頂と絶望)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号(EVシフト 絶頂と絶望)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

「今回の共同研究を通じて中国市場をより深く理解し、中国の消費者ニーズにより合致した戦略の策定につながることを期待する」

2023年も押し詰まった12月18日、日産自動車の内田誠社長は北京で、中国のトップ大学である清華大学と共同で研究センターを設立することなどを発表した。

中国市場では、EV、プラグインハイブリッド車(PHV)といった新エネルギー車(NEV)を武器に地元・中国メーカーが大躍進。あおりを受けて日系を含む外資メーカーは台数、シェアとも落としている。

かつて日系で中国トップだったこともある日産。23年度は前年度比23.4%減の80万台となる見通しで、18年度の156万台からほぼ半減の水準だ。

中計発表も棚上げに

販売縮小が止まらなかった三菱自動車は中国撤退を決めたが、日産に同じ選択は難しい。22年度の日産の世界販売台数における中国の比率は3割強で、純利益の中国依存率は約5割に達した。

23年秋に次期中期経営計画を発表するべく準備を進めていたが、大黒柱の中国市場の先行きが見通せなくなったことで中計発表も棚上げになっている。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
EVシフト 絶頂と絶望
EVシフト 中国・米国・欧州「3大市場の最前線」
テスラ&BYDが市場席巻、日本勢はどう動くか
テスラとBYDを筆頭に新興企業が台頭するが…
BEV、HEV、PHEV… ガソリン車との違い…
世界販売台数は「年間100万台」の大台を突破
テスラ車のタッチパネルにサンタクロース?
2026年にアメリカ市場への新型車投入を狙う
「動きの素早い魚が緩慢な魚を食べる」
トヨタもホンダも従業員を1000人近く削減
「2022年はEVへ多大な希望。今や熱は冷めた」
2035年にハイブリッド車が販売禁止になる州も
ショルツ政権は購入補助金の終了を"前倒し"
全固体電池、パワー半導体、ギガキャスト……
ハイブリッド車が牽引し足元の業績は過去最高
2040年までに新車販売をすべてEVとFCVに
世界販売台数は2017年度をピークに減少が続く
株価指標は決算絶好調のトヨタ自動車に比肩
局地戦に勝機、スモールメーカーの生き残り策
アイシン、デンソー、豊田合成、マレリ……
中国メーカーが締め出され、韓国勢が躍進
巻き返しのチャンスが到来しているが……
充電器設置目標の難路、EV普及しない日本の現実
利便性向上と事業者の利益確保は両立できるか
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内