【量産初のEVは軽自動車だった】BYDが軽EV市場参入を表明、迎え撃つ日産「サクラ」と三菱自「eKワゴンEV」、ホンダ「N-VAN e:」の動向と展望

2024年度（2024年4月～2025年3月累計）国内販売2万832台を記録し、2022年度、2023年度に続き、3年連続で電気自動車（EV）販売台数No.1を獲得した日産の軽乗用EV「サクラ」（写真：日産自動車）

中国の比亜迪（BYD）で、日本の乗用車部門を担うビーワイディージャパンは、2026年後半に日本専用設計の軽乗用電気自動車（軽乗用EV）を市場導入すると、今年4月に発表した。

それにあわせ、同社は軽自動車事業に詳しい人材を募集し、乗用車事業の人員強化を図るという。

日本独自規格の軽自動車市場に参入する意味

2025年5月19日に乗用車部門と商用車部門の新規事業開始に伴い、人材募集を開始したビーワイディー ジャパン。とくに乗用車事業部では、軽自動車の人材確保を急いでいる（写真：ビーワイディージャパン）

軽自動車は、日本独自の規格で、とくに公共交通機関が十分とはいえない地域において、老若男女を問わず移動の足として大きな役割を担っている。

全国軽自動車協会連合会による昨2024年3月時点の統計では、軽自動車への依存度がもっとも高いのは和歌山県で56%におよぶ。次いで長崎県、和歌山県、島根県、沖縄県の順で、西日本の依存度が高く見える。だが、偏りがあるわけではなく、秋田県は47.7%、新潟県は47.5%と、北の地域でも軽自動車が欠かせぬ生活環境にある。47都道府県で軽自動車の保有率が低いのは東京だが、それでも22.1%の需要。全国平均では40.4%となり、軽自動車への依存が大都市部を除けば高い水準にあることがうかがえる。

こうした市場に、BYDは乗り出そうというわけだ。

大都市部では、3ナンバーの輸入車が列をなして走る様子に驚かされる。しかし、2024年3月時点での輸入車の新車販売における占有率は7.6%という数字だ。当然そこに、BYDなどのEVも含まれるわけで、パイの大きさでいえば、軽自動車の領域に挑戦する意味は大きいといえるだろう。