世界最大の市場で巻き返せるか。
ホンダは広州市の工場で約900人の人員削減を決定した（写真：ホンダ）
EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。
『週刊東洋経済』1月6-13日 年始合併特大号の第1特集は「EVシフト 絶頂と絶望」。アメリカのテスラと中国のBYDがグローバル市場を席巻する中、日本勢はどう動くか。熾烈なEV競争の最前線に迫った。
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急激にEVシフトが進む中国市場で日本勢が苦戦している。先行きに不透明感が増す中、いち早く市場からの撤退を決めたのが三菱自動車だ。
三菱自は2022年11月に主力の「アウトランダー」の新型車を投入したが、鳴かず飛ばずだった。
同社の中国販売台数は、コロナ禍前の19年度上期（4〜9月）に8.1万台だったが、23年度上期は1.5万台にまで減少した。世界最大市場からの撤退となるが、三菱自幹部は「（自社の）主戦場である東南アジアやオセアニアに集中できる」と淡々と話す。
23年（1〜11月）における中国での販売台数はトヨタ自動車が前年同期比2％減（172万台）で踏みとどまっているのに対し、ホンダが同13.5％減（106万台）、日産自動車が同20.7％減（69万台）。マツダも1〜10月期で同27.5％減（6.8万台）と大幅な販売減が続く。
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