充電器設置目標の難路､EV普及しない日本の現実 利便性向上と事業者の利益確保は両立できるか

EVを含む電動車の新車販売比率は2023年時点で29.4％と、政府目標には遠く及ばない。EVの普及加速に向け、充電インフラの拡充が急がれる。

政府は新車販売に占めるEVを含む電動車の比率を100％に引き上げる目標を掲げるが、充電器の口数は2017年以降、約3万前後で頭打ちの状況が続く（記者撮影）

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「5年ほど前までは充電渋滞があったが、いまはほとんどない」

そう語るのは東京都の70代の男性だ。この男性は日産自動車のEV（電気自動車）、「リーフ」と「サクラ」を所有する。「首都圏の高速道路沿いには充電器の数がかなり増えた。充電器がどこにあるかもアプリですぐに検索できるので、充電器を探す苦労は減った」（前出の70代男性）と充電インフラの利便性はこの数年で向上しつつある。

ただ、充電器が十分に普及しているとは言いがたい。政府は2035年には新車販売に占めるEVを含む電動車の比率を100％に引き上げる目標を掲げ、多額の補助金で公共用充電器の拡充を後押ししてきた。一方、充電器の口数は2017年以降、約3万口前後で頭打ちの状況が続く。

ガソリン車と同様には使えない

実際、EVユーザーからは「充電器が足りない」と不満の声があがる。「三重県でもEVの数が徐々に増えてきた。充電の速さが車種によって異なるので、充電待ちに遭遇することもある」（三重県の40代男性）、「遠出にはEVを使いたくない。首都圏を出てしまうと充電器を探すのに時間をとられる。従来のガソリン車と同様にEVを使うのは難しい」（東京都の20代男性）とまだまだ課題は多い。