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欧州最大の自動車市場ドイツでEV普及は進むか ショルツ政権は購入補助金の終了を"前倒し"

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補助金終了や中国メーカーの進出などドイツ政府、メーカーが向き合う課題は多い。

「IAAモビリティー2023」の展示の様子
「IAAモビリティー2023」にはBYDはじめ中国企業45社が出展した(写真:ロイター/アフロ)

特集「EVシフト 絶頂と絶望」の他の記事を読む

EVシフトの流れが変わり始めた。保護主義の高まりにより資源調達や製造の面で難題が噴出。販売停滞を見据え、欧米勢は投資計画の縮小に動く。
『週刊東洋経済』1月6-13日 年始合併特大号の第1特集は「EVシフト 絶頂と絶望」。アメリカのテスラと中国のBYDがグローバル市場を席巻する中、日本勢はどう動くか。熾烈なEV競争の最前線に迫った。
週刊東洋経済 2024年1/6・1/13年始合併特大号(EVシフト 絶頂と絶望)[雑誌]
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欧州連合(EU)では2023年5月に、乗用車・小型商用車の二酸化炭素(CO2)排出基準に関する規則改正が発効した。35年にEUでの内燃機関(ICE)車の販売を実質禁止するものだ。

合成燃料などカーボンニュートラルな燃料のみで走行する車両の扱いが一部留保されたが、この改正によりEUで販売される乗用車・小型商用車の電動化がさらに進むこととなった。

ドイツが合意直前に合成燃料などの扱いを明確化するよう主張したことについて、日本では「ドイツによるICE車を守る動き」との報道もあった。

だが、電動化一本に絞るのではなく、現状はコストが高く採算が合わない合成燃料にも将来の可能性を残した、とする見方が、ドイツでは多い。

ドイツの動向がEUに大きく影響

事実、乗用車の電動化が欧州で進むとの予測が相次ぐ。国際エネルギー機関(IEA)は、欧州のEV販売台数が25年に330万〜340万台、30年に700万〜760万台にまで伸びると見込む(22年の新車登録実績は153万台)。

欧州自動車工業会(ACEA)によると、23年の欧州のEV新車登録台数(1〜10月)は、前年同期比45.1%増の163万0808台だった。このうち、ドイツは全体の26.0%を占める欧州最大の市場で、ドイツの電動化の動向がEUに大きな影響を与える。

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