東京大学（撮影：今井康一）
東京大学は、学費の値上げを今年9月に正式に決定した。学部入学生は2025年度から、大学院修士課程の入学生は2029年度から新たな学費が適用される。一方で「卓越した研究者の養成は東京大学の使命」として、博士課程の学費は据え置かれることになった。
学費値上げの検討が明らかになったのは今年5月。以後、学生や教職員から値上げに反対する声が上がったものの、学生には検討のプロセスが明かされないまま、休み期間中に値上げが決まった。
特に、文系で大学院への進学を予定している学生は「今後文系の学生が修士課程に進みにくくなる」と異を唱える。今回は院生ではなく、院への進学を目指している東京大学の文系学部生らに話を聞いた。
値上げ決定は「だまし討ち」
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「大学が9月に値上げを発表することを、学生はまったく知りませんでした。夏休み中に決定したのは完全にだまし討ちです。
学生が意思決定のプロセスに入ってないどころか、排除されたうえでの今回の値上げ決定は、大学運営において『構成員の円滑かつ総合的な合意形成に配慮』すると謳った東京大学憲章にも反するものです。こんなやり方が通用すると思っているのであれば、大学執行部は学生や社会をなめているのではないでしょうか」
学費値上げ決定に憤るのは、東京大学教養学部学生自治会に所属する学生だ。自治会が5月に実施した第1次アンケート調査では、約2000人の回答者のうち、9割の学生が値上げに反対の意を示した。
さらに、具体的な値上げ案が明らかになった9月以降にも第2次アンケートを実施したところ、491人が回答。そのうち約8割の学生が学費値上げに反対している。
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