｢Fランは要らない｣議論をしている場合ではない､このままでは地方の小規模大学はどんどん潰れる…"ユニバーサル･アクセス"の維持が重要な訳
共愛学園前橋国際大学は、前橋市内の国公立私立5大学と群馬県専修学校各種学校連合会、前橋市、前橋商工会議所と「めぶく。プラットフォーム前橋」をつくった。写真左から共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生氏、山本龍 前橋市長（撮影当時）、前橋商工会議所 曽我孝之会頭（撮影当時）（写真：共愛学園前橋国際大学）
私立大学の5割が定員割れをする今、地方大学の置かれた状況は厳しさを増すばかりだ。社会情勢が目まぐるしく変化する時代に、地方大学は自らの役割をどう捉え、誰と課題を共有すべきなのか。前編に引き続き、共愛学園前橋国際大学学長で中央教育審議会大学分科会委員や地域大学振興に関する有識者会議座長を務める大森昭生氏に話を聞いた。
地方の子が学ぶ場を残すための仕組み
――前編では地方大学の置かれている状況を踏まえ、地域でプラットフォームを構築する必要性についてお話をお伺いしました。プラットフォームを構築したら、具体的にどんな取り組みを行うとよいのでしょうか。
1つ目は、地域における高等教育機会の確保のための取組に関する特例（地域アクセス確保特例）を活用することです。私が委員を務めている中央教育審議会の大学分科会で、大学設置基準の地域アクセス確保特例をつくることが認められました。
この地域アクセス確保特例は、地方大学がその地域の子たちの高等教育のアクセスを担保するために、地方大学が特例を受けられるというもので、2026年1月1日に施行されました。
2つ目は、「大学等連携推進法人」という大学同士の法人をつくること。大学等連携推進法人をつくると、連携開設科目を運営することができます。
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