第４回ダイバーシティ経営大賞・パネルディスカッション--受賞企業担当者に聞く経営戦略としてのダイバーシティ

○萩原
ソニー人事部門・ダイバーシティ開発部の萩原です。

ソニーグループはエレクトロニクス、ゲーム、映画、音楽、金融などの分野でビジネスを進めています。地域別売上構成は日本が若干多いですが、欧州、米国、その他の地域とほぼ同じです。グループ連結人員は16万8249人、ソニー株式会社単体では１万6617人で、日本を含めてグローバルなマーケット、人材でビジネスを進めています。

ソニーは1946年の創業以来、国籍、性別、学歴など属性にかかわらず、多様な人材を積極的に受け入れて、社員一人ひとりの個性を尊重し、その能力が最大限に発揮できる組織風土を大切にしてきました。日本でも、経験者採用で入社した社員の比率も以前から高く、またジェンダーという観点においても70年代には女性管理職も登場しています。女性の海外出張、海外赴任も70年代後半から行っています。このように多様な人材が活躍できる風土が定着しており、障がい者雇用にも30年以上前から継続的に取り組んできています。

中でもグローバル人材の活用は、これまでも重要なテーマの１つとして積極的に取り組んできています。将来のソニーをリードする人材の発掘・育成のために、2000年に「ソニーユニバーシティ」を設立しました。地域やビジネス領域の違いを超えて、将来のソニーを担う多様な人材が一堂に会し、活発な意見交換を通じて新たなビジネス創造やソニーの変革につながる人的ネットワークを構築しています。現在の経営体制は、取締役14人のうち４人、執行役８人のうち２人が外国人で構成されています。日本人が海外赴任をするのが主な時代を経て、今では日本人以外のグローバル人材も国際的人事異動の対象となり、世界各国で活躍しています。

08年には多様な人材の適材適所と登用をグローバルスコープで加速させるために、各地域でタレント・ディレクターを任命しました。リーダー層はもとより、中堅層、若手層、それぞれの人材育成と人材活用を実現するために、ソニーグループの各地域の人事責任者が協力し、グローバルモビリティーセンターの機能を強化しつつあります。日本では、国内組織の一層のグローバル化を目指す活動を進めています。グローバル人材の日本への積極的な受け入れをはじめ、留学生や海外からの採用の拡大など積極的に外国人社員を受け入れると同時に、日本人社員の英語力の向上や日常の情報発信の英語化といった、日本語を母国語としない社員が働きやすい環境の整備にも取り組んでいます。