第４回ダイバーシティ経営大賞・パネルディスカッション--受賞企業担当者に聞く経営戦略としてのダイバーシティ

全職員を対象とした取り組みでは、総労働時間縮減があります。終業時刻の目標を、管理職・役付は原則７時半、非役付、アソシエイトは６時半と設定し、徹底してこれに取り組んできた結果、現在はこの目標をほぼ達成しています。また、業務量の削減も併せて行っています。年次有給休暇の取得では、計画公休制度を取り入れています。管理職・役付は３日、アソシエイトは６日の取得を必須としました（今年度は管理職・役付も６日間ということにして取り組んでいます）。男性育児休暇では、パパトレーニング育児休業（愛称「パパトレ」）を取り入れ、取得の促進を支援しています。こうした取り組みによって内勤職員の離職率の低下や従業員満足度の向上などの成果が出てきています。

私どもは人材が競争力の源泉と考え、お客さまサービスの担い手である女性を生き生きと活躍させるダイバーシティ推進に向けて取り組んできましたが、全職員のワーク・ライフスタイルの変革や生産性の向上につながり、成果を出してきていると考えています。引き続き、こうした取り組みを強化していきたいと思います。