「なぜ先生が?」の裏に「年間約100人懲戒処分」の現実 “盗撮教師”がはびこる教育現場の闇

教員による盗撮事件が大きな波紋を広げている。事件を受けて文部科学省は7月1日、教員の服務規律の確保を徹底し、性暴力に関する研修をはじめ必要な防止策を講じることを求める通知を出した。
しかし教員による性暴力は今回が初めてというわけではなく、文科省の通知だけで根本的な解決に向かうとは思えない。
文科相は「当該教員は名乗り出て」と呼びかけ
今回の事件は、6月24日に愛知県警少年課が名古屋市立小坂小の教員(42)と横浜市立本郷台小の教員(37)を性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕したことで発覚した。女子児童の盗撮画像を交流サイト(SNS)のグループチャットで共有していたという。
このグループには10人ほどの教員が参加していたといわれるが、全員の氏名は不明で、7月1日の記者会見で阿部俊子文科相は「当該教員がいれば子どもたちの前からすぐ離れて一刻も早く名乗り出てほしい」と述べている。しかし、そんな文科相の呼びかけで名乗りでてくるとは到底思えない。
この逮捕発覚から数日後の6月30日、盗撮での逮捕者を出した名古屋市の教育委員会(教委)は、複数のわいせつ事案を起こして不同意わいせつ罪で逮捕・起訴されていた市立小学校の教員(34)を同日付で懲戒免職にしたと発表している。この教員は名古屋市内の駅構内で15歳の少女のリュックサックに体液をかけたとして、3月に器物損壊容疑で逮捕されている。
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