年齢： 68歳
勤務先：公立高校（退職済み）
同じ仕事をしているのに｢給与半減｣のショック
今から8年前の4月。前年度に定年を迎えて「再任用教員」となった佐々木さんは、それまでの30数年間と変わらない日々を送っていた。担当教科の授業に、職員会議への参加を含むさまざまな校務、部活動の指導。平日は部活動終了後の授業準備で連日20時過ぎまで残業する。
長年続けてきた働き方に不満はない。ハードな毎日だが、体力の衰えも感じなかった。しかし、給与支給日に給与明細を見て、つい衝撃を受けたという。給与額は、前月からほぼ半減だった。
「もちろん、給与に関する説明は事前に受けていました。しかし、実際に金額を見るとやはりショックでしたね。なにしろ、仕事の内容は全く変わらないし、残業もバリバリやっているわけですから」
自治体によって金額は異なるが、東京都の場合、2023年4月時点で再任用教員の給与は教育職2級で25万8100円（級は1級が講師、2級が教諭、3級が主任、4級が主幹・指導教諭）。
ちなみに教育職の初任給は大学卒で21万400円。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、一般労働者の平均給与は31万1800円（年齢43.7歳、勤続年数12.3年）だ。これらを踏まえて、再任用教員の給与額を多く感じるか少なく感じるかは人それぞれだが、佐々木さんは当初、金額自体には納得していたという。
「生活に困るほどではありませんし、定年後の再雇用で給与が下がるのは理解できます。でも、同じ仕事なのに『本当に半減なのか』とは思いましたね」
「同一労働同一賃金の原則はどこにいってしまったのか」と地理歴史・公民の教員らしい疑問も口にした佐々木さん。雇用形態による待遇格差を解消しようという働き方改革に逆行している現実に、「給料半分なら働きも半分でいいんじゃないか」と口にする再任用教員もいるという。
「私は子育ても終わり、住宅ローンも残り少なかったので大丈夫でしたが、人によって事情は異なります。急に収入が半分になると困窮する人もいるでしょう。もっと緩やかな対応もあり得るのではないかと思いました」
1年ごとに｢転勤｣させられ、教育困難校へ赴任
再任用教員となって1カ月で、大きなギャップを体感した佐々木さん。しかし、まだ意欲は高かった。教員としての日々は定年前とほとんど変わらなかったからだ。
教職員は管理職を含めて年下となるので「面倒な存在だと思われていたかもしれない」と振り返るが、人間関係に問題は生じなかった。かつて、再任用となった先輩の教員が口やかましくして「老害」と呼ばれるのを目の当たりにした経験もあり、自身の振る舞いは気をつけていたのだろう。
このまま65歳まで勤務を続けられれば――そんな思いに冷や水をかけたのが、「異動」の辞令だった。再任用の任期は1年なので、正確には異動ではなく再任用2年目の打診であり、正当な提示ではある。事前のアンケートで「転勤は希望しない」と回答していた佐々木さんは戸惑ったが、結局受け入れざるを得なかった。
同じことが翌年も、その翌年も続いた。仕方なく受け入れたが、これでは学校や生徒の役に十分立てないのではないかという疑問が残り続けた。
「私は、教員という仕事は、その学校の体制や生徒の気質などに馴染んで初めて成り立つものだと考えています。現に、現役教員も一定の年数は同一校に勤務するのが原則です」
実際、小中高を問わず1年で教員が異動するケースは少ない。佐々木さんの勤務校がある自治体の場合、「同一校に5年以上」が原則だったようだ。
「生徒にはいろいろなタイプがいます。表面的にはわからなくても、その生徒にとって必要なことに気づいてこちらから提供しなければならない場合もあります。その塩梅を掴むのは、1年では難しいと思うのです」
こうした指摘は、おそらく管理側も理解しているだろう。ではなぜ1年ごとに「異動」させられたのか。「真相はわからない」と前置きしながら、佐々木さんは「低賃金の穴埋め要員として扱われていたように感じる」と明かす。
「実は、配置されたのはいずれもいわゆる『教育困難校』でした。勤務を希望する教員は残念ながら少ないので、人員確保に苦慮していたはずです」
増加する再任用教員をいかに有効活用するか
佐々木さんは、教育困難校に勤務した経験も持つ。再任用の5年間はそうした学校で力を発揮してほしい、と言われていれば、また印象も違っただろう。しかし、1年ごとに勤務先が変われば、その都度手探りで進めなくてはならない。場当たり的な人手不足の解消策として“便利使い”されていると感じれば、やはり意欲は削がれてしまう。
「再任用教員に担任を持たせない慣例にも、個人的には納得できませんでした。担任とそうでない教員とでは、どうしても生徒にしてあげられることが異なります。意欲を持つ教員は、やはり担任を持ちたいと思うはずですから、せめて担任を望むかどうか希望を聞いてほしいですね」
そう佐々木さんが考えるのは、「不登校ではなかったが、学校の雰囲気に今ひとつ馴染めなかった」と振り返る自身の学生生活があったからだ。
「私は、波長の合う先生に出会ったことで救われました。同じように、私も一部の生徒に役に立てることがあるんじゃないかと思ったのが、教員になったきっかけでもあります」
多様性を尊重する教育が重要視される今、佐々木さんの意見には重みがある。実際、40年以上にわたる教員生活を経て、「さまざまな状況を抱えた生徒に対応するには、教員側の多様性が必要」と実感してきたという。
「教員は、状況によっては生徒が望んでいないことでも提供しなければいけない仕事です。大人になってから振り返れば『よかった』と思ってもらえる指導もあるでしょう。多様な教員と接することで生徒が得るものは大きいはず。再任用でも生徒にとっては同じ教員ですので、教育委員会や学校の管理職はもう少し考えていただきたいのです」
教員不足が進む中で、適切に人員配置を行うのは決して簡単なことではないだろう。任期が限られる教員が“調整弁”となってしまうのは仕方がない事情もあるかもしれない。しかし、それによって教員の意欲が削がれ、教育に悪影響が出てしまっては本末転倒だ。
文部科学省の調査によれば、公立学校教員の再任用数は増加傾向にある。2015年度以降はフルタイム勤務が短時間勤務を上回っており、2021年度は短時間勤務が1万5938人に対し、フルタイムは4万492人と2.5倍以上となった。
佐々木さんが「再任用の制度を廃止し、65歳定年制の導入を」と主張したとおり、教員の定年は今後段階的に引き上げられ、2031年度には65歳となる。ただし、それまでは再任用制度が継続する形だ（2023年度から「暫定再任用制度」と名称変更）。
いくらベテラン教員であっても、意欲的に取り組めるかどうかでパフォーマンスも異なることだろう。単なる「穴埋め要員」と考えるのではなく、長年培った経験やスキルをより発揮してもらうために「意欲を削がない」方策も検討すべきかもしれない。
（文：高橋秀和、注記のない写真：polkadot / PIXTA）
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