「なぜ先生が？」の裏に「年間約100人懲戒処分」の現実　“盗撮教師”がはびこる教育現場の闇

文科省の「公立学校教職員の人事行政状況調査」によれば、2023年度に「児童生徒性暴力等により懲戒処分を受けた者」は157人で、前年の119人より38人増えている。

年度によって数に変化はあるものの、毎年100人ほどが処分を受けている状況に大きな変化はない。

もちろん、この状況が放置されてきたわけでもない。2021年には「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（いわゆる「わいせつ教員対策新法」）が衆参両院の全会一致により成立し、2022年4月1日から施行されている。この法律には、教員に啓発活動を行うことや、性暴力におよんだ教員に対しては原則として懲戒免職とすることなどが盛りこまれた。

しかし、この法律が効果を発揮していないことは、性暴力での懲戒処分者が減っていないことでもわかる。その中の1つが、盗撮事件である。

女子児童を盗撮するなど、「異常」なことなのに、そんな異常なことを先生がするはずがないということが「常識」になっているかもしれない。だから今回の事件でも、「なんで先生が？」という反応なのだろう。

生徒へのアンケートで発覚したセクハラ疑惑

学校での性暴力が表面化することも珍しくない。2022年の『週刊文春』（9月29日号）は、「千葉難関高 校長の女性徒とセクハラ疑惑で教師が決起」と見出しのついた記事を載せている。