"アホボン"では生き残れない!日本のファミリービジネスの変容が招く「お坊ちゃん大学」の岐路

後編:ハーバードMBA修了生の4分の1が"職なし"、AI時代の大学に求められる「真正良心」の教育
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変容する日本のファミリービジネス
近年、多くの中小企業が世代交代で困難な状況に直面している。後継者不足は地域経済の活力を奪い、日本の産業基盤を揺るがしかねない喫緊の課題である。そこで近年、M&A(合併・買収)だけでなく、さらには経営者を目指す個人(サーチャー)が投資家の支援を受けて、目をつけた中小企業を買収し自ら経営するサーチファンドが注目されている。
だが、本来なら親族に継がせたいというのがファミリービジネスの本音であろう。親族内承継に関しては近年まで、男性が後継者となる傾向が強かったのは事実である。そのため、娘しかいないファミリービジネスでは婿養子が活躍した例が少なくない。スズキはその典型で、2代目以降、中興の祖と言われた鈴木修・前会長兼CEO(最高経営責任者)まで婿養子経営が続いた。
ところが近年では、娘が経営の要職で活躍し、成功を収めるケースも増えてきた。例えばエステーでは、創業者の鈴木誠一氏の娘である鈴木貴子氏が、かつて社長として経営を牽引した。現在は会長となり、引き続き重要な役割を担っている。
さらに、ファミリービジネスにおいて、社長である夫のビジネスパートナーとして、妻が経営の要職で活躍する事例も珍しくなくなってきた。その代表例がアパグループである。
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