教員の「異次元の働き方改革」が必要
2023年4月に文部科学省が発表した教員の勤務実態調査では、国が残業の上限としている月45時間を超えるとみられる教員が中学校で77.1%、小学校では64.5%、さらに「過労死ライン」と言われる月80時間に相当する可能性がある教員が中学校で36.6%、小学校で14.2%いるという、驚くべき結果が明らかになった。
「この働き方では、家事や育児とは両立できない。異次元の少子化対策じゃないですけど、異次元の働き方改革をしてくれたらいいのに、と思います」という痛切な声は、おそらく成田さんだけではなく多くの教員が胸に秘めているものだろう。
2023年8月、中央教育審議会の特別部会は教員の働き方について、「危機的な状況にあり社会全体で取り組むべき」だとする緊急提言をまとめた。「異次元の働き方改革」は成田さんたち教員はもちろん、多くの親が切実に求めていることだろうが、はたしてこれからどれだけ進むだろうか。
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