榊原氏は「今はもう円高のほうが日本にとってプラスになる」と述べた（記者撮影）
円ドル相場はロシアのウクライナ侵攻後、しばらく1ドル＝115円前後で膠着していたが、3月中旬から急速な円安に傾き、3月28日には一時125円台をつけた。その後やや戻したが、円売り圧力は依然として強い。総合的な円の実力を示す実質実効為替レートは約50年ぶりの低水準となっている。
今後の為替相場はどこへ向かうのか。どのような政策が必要になるのか。1990年代後半に大蔵省（現財務省）で財務官を務め、円買いドル売り介入を指揮した経験も持つ「ミスター円」こと榊原英資・現財団法人インド経済研究所理事長に当時の状況を含めて話を聞いた（インタビューは4月4日）。
――昨今の円安をどう見ていますか。
基本的には円安というよりドル高だ。ドルは円だけでなくユーロに対しても昨年来、上昇基調が続いている。
アメリカ経済は順調に回復しており、日本に比べて成長率の高いことが要因として大きい。2010年代の実質GDP（国内総生産）の平均成長率は、アメリカは2％台前半で日本より1％ぐらい高い。（コロナ禍からの景気回復期となった）2021年は日本が2％程度だったのに対し、アメリカは6％近い。今年以降もアメリカ経済の相対的な強さが続く見通しだ。
円買いにはアメリカの同意が必要
――アメリカでは消費者物価指数が前年同月比7％以上の伸びを記録するなど40年ぶりの高いインフレが発生し、連邦準備制度理事会（FRB）は3月に利上げを行い、実質ゼロ金利政策を解除しました。政策金利は来年末までに2.5％程度へ引き上げられると予想されています。
アメリカは成長力が高く、雇用も好調なため物価が上昇している。コロナ禍で導入した異例の金融緩和政策を正常化させるプロセスに、日欧に先行して入ったということだ。賃金も上がって景気が強いので、物価上昇についてはそれほど憂慮すべきことではない。
一方、日本は成長力が低く、金融政策の正常化は遅れる。日米の金利差は2023年にかけ拡大が続く見通しで、それがマーケットの円安ドル高予想の背景にある。
――足元は1ドル＝122円台ですが、今後をどう予想しますか。
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