中国「ゼロコロナ政策」の固執が招いた供給不安 日本の産業政策を再考すべき時が来ている

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サプライチェーン混乱で日本からの輸出も停滞。主力産業の価値が認められない背景も。

中国ではゼロコロナ政策で生産拠点だけでなく物流拠点も稼働に支障を来し、主要港では荷役効率が悪化している(写真:ロイター/アフロ)

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中国政府が「成果」と自賛する対コロナ政策が経済を着実にむしばんでいる。中国国家統計局が5月16日に発表した4月の主な経済統計では、工業生産が2年ぶりに前年同月比2.9%下回ったほか、サービス業生産指数も6.1%低下した。

原因は「ゼロコロナ」政策だ。多数の都市でロックダウンが行われ、最大の経済都市である上海の都市封鎖は主要製造企業を工場停止や稼働制限に追い込んだ。

5月16日、上海市の宗明副市長は「リスク管理できることを前提に、6月1日から中下旬に正常な生産と生活を全面的に回復する」と表明した。ただ、「ゼロコロナ」政策は堅持しており、感染者数次第では規制の再強化もありえる。北京や天津では新規感染が相次ぎ、中国全土で予断を許さない状況だ。

寸断された物流網は価格上昇の要因に

物流網が寸断され、4月30日に国家統計局が発表したサプライヤー配送時間指数は基準となる50を大きく下回る37.2(3月は46.5)と長期化が鮮明だ。工場の稼働を再開できても原材料や部品が手配できず安定した操業は容易でない。ロックダウン下の上海でトラックが通行するには通行許可証が必要とされ、市内外を出入りしたドライバーには隔離も含む厳しい検疫措置が取られた。

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