つかの間の円高と正常化タイムの後に来る円安 日銀が玉虫色の｢共担オペ｣を拡充した理由

日銀が金融政策の現状維持を決めた後、為替は一瞬の円安ののち、円高に振れた。今後のドル円、そして日銀の政策判断を左右するのは、アメリカの動向にほかならない。

日本銀行の黒田東彦総裁の任期もあとわずか（写真・Bloomberg）

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日銀は1月17～18日に開催された金融政策決定会合で現状維持を決定した。会合後のドル円相場は132円台まで急騰したが、アメリカの経済指標の悪化やこれに伴う米金利低下・ドル安を受けて128円台に戻した。

「大山鳴動して鼠一匹」という風情で、大騒ぎしたものの為替は横ばいであった。

事前の読売新聞による観測報道から政策修正に対する期待が高まっていたが、今回は日本の市場参加者の多くがこれを否定的に見る一方、メディアを中心とする金融市場の外縁が騒ぎ立てたノイズに過ぎなかったと言える。

「共担オペ」はタカ派か、ハト派か

もっとも、厳密には現状維持と言えない部分もあった。

耳目を引きやすい政策の大枠（長短金利操作、イールドカーブコントロール＝YCC）は現状維持とされつつ、「共通担保資金供給オペレーション（共担オペ）」が拡充された。金融機関は共担オペを使うことで、国債や社債などさまざまな担保を差し入れることで日銀から低利の資金供給が受けられる。

公表文によれば、共担オペの枠組みにおける利回りは、固定金利型については「年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえ、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸付けのつど決定する」とされている。