｢円の独歩安｣が続くといえる一目瞭然の分析 内需の低迷､資源高､通貨安に苦しむ日本経済

円安の進行はまだまだ続きそうだ（写真：編集部撮影）

特集「円安事変」の他の記事を読む

世界のマーケット関係者にとって大きなイベントが近づいている。5月3日、4日にアメリカで開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）だ。

FRB（連邦準備制度理事会）は「迅速な中立化」という方針を打ち出し、必要なら0.5％ポイントの利上げも辞さない姿勢だ。最近のFOMC関係者の発言を踏まえると、5月FOMCでは0.5％ポイントの利上げが確実視されるほか、資産縮小の開始決定も控えている。

こうした積極的な利上げ姿勢が、3月入り後の急速な円安の背景にあることはよく知られており、5月のFOMC後の為替動向に大きな注目が集まることは間違いない。

他国通貨と比べて明らかに「円」が安い

しかし、円だけではなく、ドル以外の通貨についても、強力な通貨安圧力が働いているはず。なぜ円は独歩安となっているのか。

そこで、2022年2月末から4月20日までの各国通貨の対ドル変化率を、①資源国要因（ダミー変数）、②自国の政策金利水準、③2月末から4月20日までの2年債利回りの変化幅でみた「自国の利上げ予想の変化」で回帰分析を行った。すると、ドル以外の各国通貨に対して、共通して6.8％相当の通貨安圧力（ドル高圧力）が働いていた。

円の場合、この間の対ドル変化率は11％なので、円安のうち6割程度は各国に共通するアメリカ側、つまりFOMC要因によるもの、ということになる。こうした共通の通貨安要因（ドル高要因）を除いた場合、それぞれの通貨はどの要因から影響を受けているのかを示したのが下のグラフだ。