円安加速､日本銀行は｢行くも地獄退くも地獄｣ 東短リサーチの加藤出社長に聞く｢黒田リスク｣

4月27日から2日間、日本銀行の金融政策決定会合が開催される。最大の注目は、日本とアメリカの金利差拡大を背景に加速した円安に対し、異次元の金融緩和策を「微修正」するか否かだ。

金融政策の動向に詳しい加藤出氏が、日本銀行の苦境をズバリ解説する（写真：本人提供）

特集「円安事変」の他の記事を読む

──4月27日から28日の日銀の金融政策決定会合はいつになく市場の注目度が高い。金融緩和の「修正」があるのでしょうか。

メインシナリオは「政策の現状維持」だ。

日銀の「イールドカーブコントロール」（YCC、長短金利操作）が円安を加速させてきたのは事実。しかし現時点では政府と日銀の間で、「今般のインフレに金融引き締めでは対処せず、物価上昇の影響に脆弱な家計や企業には補助金や給付金などの財政政策で対処する」という合意があるように見受けられる。

また、実際にYCCを修正しようとしても容易ではない面がある。金利の先行きを示唆する「フォワードガイダンス」など政策の周辺部分に多少の微修正を加えることはあっても、“本丸”のYCCについては今回の会合では現状維持ではないか。

──日銀が現状維持を選択する理由は？

今回の会合では、四半期に1度の展望レポート（『経済・物価情勢の展望』）が公表されるが、消費者物価（生鮮食品除くコアCPI）の見通しをこれまでの1％程度から1％台後半に引き上げるとみている。

ただし、経済成長率見通しは逆に下方修正され、2023年以降は海外のインフレ要因も剥落するという想定の下、コアCPIは再び下がっていくという見通しになるだろう。「コストプッシュ型のインフレにおいて金融引き締めの方向に政策を変更するのは不適切」という結論が示されそうだ。

円安の「ピークアウト」はまだ見えていない

──急速に進んだ円安はそれによってどうなるのでしょうか。