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日銀総裁が交代すると金融政策は結局どうなるか 5つの疑問にQ&A形式でエコノミストが答える

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4月に迫る日銀新体制の発足。これがもたらす変化やその影響を聞いた。

高所から見た日本銀行の建物
日銀の政策が変われば日本経済や市場に大きな影響も(撮影:尾形文繁)

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1月16日発売の『週刊東洋経済』1月21日号では「日銀 宴の終焉」を特集(アマゾンでの購入はこちら)。黒田日銀が推し進めた「異次元緩和」という10年の宴は終わり、金融政策は正常化へ舵を切ろうとしている。この壮大な社会実験は何をもたらしたのか。4月に発足する新体制はどこへ向かうのか。マーケットは、日本経済は、これからどうなるのか。この記事は本特集内にも収録しています。

Q1 新総裁の当面の政策運営はどうなる?

木内 総裁が誰になっても、基本的に金融政策は正常化に向かう。過去にも総裁が交代するタイミングで金融政策が変わってきた。

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ただ、2023年中に大きな政策修正があるとは限らない。世界景気が後退する中、日銀が金利引き上げを進めると円高加速のリスクがある。リーマン危機時の苦い経験もあり日銀内では円安よりも円高に対する警戒心のほうが強い。

総裁が代わるだけでも、政策修正予想から円高が進むおそれがある。そのため日銀は情報発信として「すぐに政策転換はしない」と強調する可能性がある。外部環境の様子を見つつ慎重に正常化を進めていくはずだ。ただし、2%の物価上昇を中長期の目標に位置づける、などの方針の修正は23年中にも実施する可能性がある。

熊野 過去10年の延長線上での政策運営は考えにくい。まずは「点検・検証」で過去の反省を行わないと次には進めない。

23年の春闘の結果がどうであれ政策転換は進む。賃上げ率が2%を上回って春闘が首尾よく進めば、目標を達成したとして出口への政策転換となる。反対に小幅な賃上げ率にとどまっても、円安によるコスト増への対策が必要だとして金利引き上げが行われるだろう。

加藤 大きな変数は2つある。1つはインフレに対する国民の怒りだ。食料の値上がりも続いている中、国民の怒りが政府を動かす力になれば、政府から日銀に政策修正の圧力がかかる。

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