黒田日銀､｢4度目のサプライズ｣が示した限界 サプライズ緩和の次はサプライズ利上げだった

2016年1月にマイナス金利政策の導入を発表（写真左、撮影：大隅智洋）。あれから7年近く経過した今回、サプライズの利上げ発表となった。写真右は2022年12月20日の総裁会見（編集部撮影）

ついに黒田日銀が事実上の「利上げ」に追い込まれた。長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％に引き上げるというもの。まさにサプライズの発表であり、12月20日の発表直後から長期金利は0.5％近傍まで跳ね上がった。

黒田東彦総裁は2013年の就任以降、3度にわたるサプライズ緩和（最初の異次元緩和、追加緩和、マイナス金利導入）を電撃的に行ったが、おそらくこれが最後となるであろうサプライズが、金融緩和とは反対方向の政策修正であったのは象徴的だ。

日銀が自らの意思に反して金融緩和政策を修正せざるをえなくなるシナリオの1つとして、長らく国際金融マーケットからの圧力が指摘されてきた。何らかの理由（最も極端なケースは、円の信用崩壊による資本逃避）により、円売りや日本国債売りが大幅に進行すると、国内賃金は低迷を続けていても、資源など輸入物価の上昇などから「悪いインフレ」が起きる。

そうなると、日銀は「賃金上昇を伴う持続的な経済回復が起きていないから金融緩和を続ける」との従来の主張を続けられなくなる。結果、政策修正に追い込まれかねない。

国際金融マーケットの動きは無視できない

こうした指摘に対し、黒田日銀の異次元金融緩和を主導したリフレ派（昨今ではここにMMT＜現代貨幣理論＞派も加わった）と呼ばれる人たちは、「日銀は円を支配しており、国際金融マーケットとは独立して、マネー量や金利はいかようにもコントロールできる。マーケットからの圧力は、杞憂にすぎない」と主張していた。

確かに日銀は、長短金利操作（イールドカーブコントロール＝YCC）政策を行っており、紙幣を無制限に刷って国債を買いまくることで、超低水準のターゲット幅に長期金利を抑えこむことが理論上できるし、実際それを行ってきた。