為替介入でも止まらぬ円安、「国民感情」悪化懸念 やりすぎた日銀と課題を放置した政府のツケ

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円買い・ドル売りの為替介入以後、再び円安に(編集部撮影)

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止まらない円安に物価高。それに対して日本銀行は金融緩和を継続するのみ。政府は為替介入を実施したが、円安を招いている根本的な要因は何も変わっていない。
日本が抱える問題は何か、どう変わっていくべきなのか。日本や世界経済、金融市場分析を専門とするみずほ証券の小林俊介チーフエコノミストに話を聞いた。

 

――一部では政策転換の声もありましたが日本銀行は金融緩和継続を決定。一方で、アメリカでは景気後退懸念が出る中でFRB(米連邦準備制度理事会)は0.75%の連続利上げで引き締めを拡大しました。

市場では一部サプライズと受け止められたが、基本的にはノーサプライズだ。FOMC(連邦公開市場委員会)参加高官らは政策金利をできるだけ早く4%台に上げ、しばらく高い状態を維持すると言い続けていた。

一部では1%の利上げが予想されていたが、0.75%利上げでも早いペースであり、現在の消費者物価や雇用統計の動きを見ても、さらに加速させる理由はない。一方で、一部市場関係者は来年7月から利下げが始まると期待している中、来年は簡単に利下げしないと示したことでショックが起きた。ただFRBは事前のコミュニケーションどおりのことをやっているといえる。

日銀は市場の圧力に屈しない

日銀はなおさら事前のコミュニケーションどおりだ。従来から需給ギャップをプラスに転換して景気の足腰を強くし、過熱させてインフレにするために緩和を継続すると言っていた。一部外資系コミュニティで日銀は市場や世論の圧力に屈して政策変更するとの予想が出ていたこともあり、一部で誤解が広がった。

ただ、市場の圧力に屈して政策変更することは日銀の信頼性を傷つけることになりかねず最もやってはいけないことだ。市場が催促すればするほど日銀は政策変更しないことが今回改めて確認できた。

――日銀やFRBと市場で事前の意思疎通がうまくできていないのはなぜでしょうか。

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