グローバル経済、金融・財政政策の分析を得意とするSMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストに現在の円安やその状況から見える日本経済の課題を聞いた。
この1年間で30円ほど円安が進行した。円はどこまで売られるのか（編集部撮影）
為替は、一国の経済状態を表す一種の鏡だ。今春以降、急速に進んだ50年ぶりの円安水準は、日本経済にとってどのような意味を持つのか。また、これに企業や政府・日本銀行はどう対処すべきなのか。
――9月に入り、一時1ドル145円台に年初から30円も下落した現在の円安をどう分析していますか。
期間を変えてみると、見え方が変わってくる。この半年の動きは日米金利差の影響で説明ができる。
日本は10年物国債の金利が固定されているが、アメリカは長期金利が夏にピークをつけて以後も短期金利差が拡大し続けている。この1年間で30円ほど進行した円安の7割ほどは金利上昇に対するサプライズが原因だろう。
一方で、期間を半年という短期ではなく長期に延ばしたときに見るべきデータは（物価水準などを考慮して比較した通貨の総合的な実力を示す指標で
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら