トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃 市場縮小や電動化に危機感、販売改革が本格化
王者が国内の販売改革に踏み込む。車の販売価格や、販売時にディーラーが受け取るマージンを需給に応じて変動させる制度を導入する。これで問われるのは販売店の地力だ。
変化しないと生き残れない――。
人口減による市場縮小に加え、急速に進む車の電動化やデジタル化を前に、国内販売の現場でもリーディングカンパニーのトヨタが変革へ動き出した。2021年にはトヨタ系販社で不正車検の問題が噴出するなど、整備の担い手不足も深刻化している。また、中古車市場ではメーカー外の勢力にもうけをさらわれているという意識もあり、国内販売の改革はトヨタにとって重要施策の一つだ。
そうした中、トヨタが2022年の夏からディーラーマージンや車両価格の変動制度の導入を目指していることが東洋経済の入手した資料でわかった。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら