トヨタ､｢全車種販売｣で勃発する顧客争奪戦 全国5000店は新たな競争のフェーズに入った

写真上は関東圏にあるトヨタ店。写真下は東北にあるトヨペット店。いずれも全車種を取り扱っていることをアピールしている。写真は2020年5月、6月に撮影（記者撮影）

「トヨタ車ぜんぶ売ります！」「トヨタ全車取扱い」――。最近、トヨタの販売店では新たな売り文句が見られるようになった。2020年5月からトヨタ自動車が全車種の併売化に踏み切ったからだ。これを機にトヨタ系列の国内4チャネル（トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ）の「専売車種」は廃止され、全国に約5000店あるトヨタ系のディーラーはすべての車種を扱えるようになった。

日本の自動車市場は1990年の777万台のピークから現在は約500万台まで縮小。トヨタの販売台数も1990年の250万台から直近は160万台前後に減った。市場が縮小する中、チャネルごとの”すみ分け”をやめてオールトヨタで販売台数の維持拡大に動き出したわけだ。これはトヨタの販売店同士が新たな競争のフェーズに移ったともいえる。

3代目プリウスで「併売化」を覚悟

もっとも、複数の有力販社のトップは「いずれ全車種併売化すると思っていた」と口をそろえる。そのタイミングは2009年に3代目プリウスが全チャネルで扱えるようになったときだという（初代プリウスはトヨタ店、2代目はトヨタ店とトヨペット店）。全車種併売化を見据えて、独自のサービスを磨いてきた販社もある。