「公務員になれば一生安泰」発想は改めるべきだ

公務員を目指す際のデメリットは少なくない

夏場の官庁街・霞が関の風景。公務員は根強い人気があるが、デメリットもある (撮影:今井康一)

3月1日、新卒の就活・採用活動が解禁となった。

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例年だと多くの企業説明会が開催され、就活が本格化するが、今年は状況が違う。新型コロナウイルスの感染拡大により、合同企業説明会は中止、企業によっては面接を控えたり、不景気となることを想定し、採用枠を絞る企業も出てきている。

新卒を中心とした若者にとっては、苦戦を強いられる就活環境となっているが、このような状況になると「何となく公務員」を目指す人が増えるのではないかと感じている。公務員を目指す理由にはさまざまなものがあるが、ざっと挙げると次のようなものだ。

公務員志望はメリットばかりではない

・公務員はクビ(解雇)がないから安定している(厳密には「ない」わけではなく、解雇要件が厳しいため「あまり発生しない」)
・公務員の仕事は国の仕事だからなくならない
・地元で公務員になれば転勤がない
・親から勧められた
・「やりたいこと」がなくてもできる仕事

筆者は、何となく仕事を選んでもいいし、公務員として働くこともいい選択だと思っている(筆者の親は公務員で、いってみれば税金で育ててもらい、大学にも行かせてもらった)。ただ、公務員を目指すことのメリットしか知らず、デメリットを考えずに目指してしまうことは避けたほうがいいとも考えている。

今回は、公務員を目指すのであれば知っておいたほうがいいデメリットに焦点をあてて解説していきたい。メリットだけでなく、デメリットも理解したうえで、公務員を目指すのであれば目指してほしいと思うからだ。では具体的に見ていこう。

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