最新番付！｢CSR企業ランキング｣トップ700社 1位は4年ぶり2回目のNTTドコモ､2位も同業

4年ぶりに首位に立ったNTTドコモ（撮影：尾形文繁）

CSR（企業の社会的責任）と財務の両面から幅広いステークホルダーから「信頼される会社」を見つける「東洋経済CSR企業ランキング」。

12回目となる今回は『CSR企業総覧』に掲載しているCSR138項目、財務15項目で総合評価を行った（ポイント算出方法など、ランキングについての解説はこちら）。対象は『CSR企業総覧』2018年版掲載の1413社だ。今回は上位700社をご紹介する。なお、ランキングの詳細は『CSR企業白書』2018年版に掲載しているのでそちらをご覧いただきたい。

ランキング1位は昨年4位のNTTドコモ（総合得点570.1点、以下同）が2014年以来4年ぶりのトップとなった。部門別では人材活用96.9点（5位）、企業統治＋社会性98.8点（4位）、財務281.2点（5位）といずれも5位以内。環境も93.2点（82位）と高得点でバランスよく得点した。

8つの重点課題を設定し取り組みを進める

活動のマテリアリティ（重要性）は「ICTによる社会・環境への貢献」「コーポレート・ガバナンスの強化」「人権と多様性の尊重」など8つの重点課題を設定し取り組みを進めている。

社会のインフラを担う企業として災害時などの危機管理体制は特に強化している。社内外に設置されたコンプライアンス相談窓口は通報者が不利益にならないよう徹底。相談（通報）件数は2014年度94件、2015年度83件、2016年度111件と増加傾向にあり、通報しやすい環境が整っていることがうかがえる。

また、ICTブイを漁場に設置し、離れた場所から水温や塩分濃度といった海洋データを集めて漁場管理できるサービスを提供。本業の通信事業を活用して、課題解決ビジネスに積極的に取り組んでいる。

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約2400のドコモショップや通信設備局舎、自社ビルに太陽光発電の設置やLED照明の導入も進める。1999年から「ドコモの森」づくりを推進し、2017年3月時点で全国47都道府県49カ所（総面積190ha）に設置。定期的な森林整備活動を実施し、地球環境保護、温暖化防止、生物多様性の保全に貢献している。

人材活用面の取り組みも先進的だ。有給休暇取得率は2016年度で96.0％と高い水準。子育て面でも多くの制度が整っている。育児休業は3歳まで取得可能。短時間勤務は小学3年生の年度末まで取得できるなど家庭と仕事の両立支援にも力を入れる。

ほかにもフレックスタイム制度、半日・時間単位の有給休暇制度、在宅勤務制度といったワーク・ライフ・バランスを進めるための制度も数多く整備されている。