東洋経済オンラインが4月24日に配信した「最新！『公務員年収ランキング』トップ500」には、「もらいすぎ」「妥当」「もっともらっているかと思った」など、さまざまな感想が寄せられた。続編となる今回は、「公務員年収ランキング」ワースト500をお届けする。
ランキングは、総務省「平成28年地方公務員給与の実態」に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。
調査対象の自治体は1788で、全自治体の平均年収は584万円。日本の全上場企業の平均年収602万円と大差ない結果だった（2016年8月期から2017年7月期の各企業の有価証券報告書による）。
なお、平均給与は各自治体の平均年齢に大きく左右される点に注意が必要だ。一般的に年功序列型の賃金体系が用いられている地方公務員であれば、年齢が低いほど給与も低くなるためだ。
1位は日本一人口の少ない村
1位は東京都青ヶ島村で385万円だった。青ヶ島村は東京の南358キロメートルに位置する伊豆諸島最南端の島。人口は日本一少なく、170人ほどだ。青ヶ島の主な仕事としては、村役場職員、建設・土木関係、小中学校教員、郵便局、民宿、居酒屋アルバイト等が挙げられる（国土交通省・公益財団法人日本離島センター主催『アイランダー2017』HPより）。そのため、地方公務員として生計を立てる村民の割合は多いものと推測される。
青ヶ島の物価に関しては、「本土の量販店を利用されている方は、定価販売の商店の物価は高いと感じられるかもしれません。離島では輸送コストがかかるため、受け入れざるを得ません。最近では、AMAZONやヤフオクなどネットで買い物される方が多くなっています」（同HP）という。物価は安いわけではないが、自家栽培の野菜や新鮮な魚介類などは豊富。村民同士で物々交換も盛んに行われているようだ。
2位は新潟県粟島浦村で418万円。佐渡島の北東の日本海上に浮かぶ離島だ。人口は360人ほどで、日本で4番目に少ない。村の主な産業は漁業と観光業で、物価は「コシヒカリ10kgが5078円」（同、2016年9月現在）。米どころが近い分、その恩恵がある。また、粟島でも「ご近所を問わず、野菜や魚などのお裾分けは頻繁にある」（同HP）ようだ。
ほかにも、ランキング上位には離島の自治体が目立った。離島は物資の輸送コストやインフラコストが高いことから、田舎であっても物価が安いとは限らない。一方、コミュニティの小ささを生かしたおカネのかからない助け合いが都市部より発達していることも事実だ。
今回はワースト500のランキングだが、生活水準が比例しているとは限らないことを留意されたい。
