「給料が多く労働時間が少ない」トップ100社

年収700万以上で総労働時間が少ないのは?

働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか (写真:suntaka / PIXTA)

労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。

国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。

『CSR企業総覧2018年版[雇用・人材活用編]』(東洋経済新報社)。書影をクリックすると販売サイトにジャンプします

では、​現在の上場企業で、総労働時間が少なく平均年収が高い企業は、どのくらいあるのか。

『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』では、2018年版から、各企業の残業を含む総労働時間を集計している。

1日の労働時間や週休2日制の有無によって、トータルの労働時間が変わってくるため、残業時間の数字だけでは、実際に働いている時間は見えてこない。そこで、「総労働時間」を調査することで、働く時間の実態を把握できるようにしている。

このデータを使って、平均年収が700万円以上の企業を対象に、年間総労働時間が少ない会社をランキングした(全体のランキングは『CSR企業白書』2018年版に掲載)。

1位は年1680時間労働で平均年収841万円!

ランキング1位はキヤノンマーケティングジャパンの年間1680.0時間だ。平均年収は841.0万円。労働時間と働き方改革に関する管理職研修や、部門ごとの業務プロセス改革を実施している。ノー残業デー、時間外労働の実績を社内で共有し、全社的な労働時間削減に取り組む。

2位はアシックス。1684.0時間で年収は700.8万円だった。フレックスタイム制度、在宅勤務制度の拡充による柔軟な働き方の促進、サマータイムやノー残業デー、定時後の社内スポーツイベントに合わせた早期退社、プレミアムフライデーなどを活用した、計画的な業務遂行を推奨。社員の自律的な働き方を促し、ボトムアップによる「働き方改革」を進めている。この2社が年間総労働時間1700時間を下回った。

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