「解雇の金銭解決」が奏効したイタリアの実情

類似した社会構造を持つ日本は多くを学べる

イタリアと日本、労働問題をめぐる環境は実によく似ています(写真:Iakov Kalinin / PIXTA)

皆様、明けましておめでとうございます。本年も日本の労働法の問題点について、さまざまな観点から切り込んで行きたいと思います。2017年の最初は、新年にふさわしく、少し大きな議論をということで、海外の解雇規制について見ていきたいと思います。

日本と同様に厳しい解雇規制が存在したイタリア

この連載の一覧はこちら

私が所属している第一東京弁護士会・労働法制委員会では、昨年、イタリア労働法の現地調査に行ってきました。イタリアは、電車やバスがよくストライキをすることで知られるように、労働組合の活動が活発で欧州の中でも労働法が厳しい、労働者に有利な国でした。

しかし、2016年の1月からイタリアでは労働法改革が行われました。少子高齢化や経済の低迷など、イタリアと日本の置かれた状況には共通点が多く、イタリアの労働法改革は日本にとっても有益な示唆に富んでいます。

もともとイタリアの労働法は、日本と同様に厳しい解雇規制が存在しました。解雇が認められない場合、解雇が無効となって労働者が元の会社に復職することになり、しかも復職が認められた場合、解雇してから復職するまでの賃金(これを「バックペイ」といいます)を支払わなければならないのです。この点は、今の日本も同じです。

しかし、イタリアでは昨年より、一部の差別的解雇を除き、原則として解雇は金銭で解決できるようになりました。金銭解決の水準が最低2カ月から最高24カ月となり、手当の計算は勤続1年につき2カ月分です。

イタリアでは、ひとたび就いた仕事は一生のものとの考えが社会に強く根付いており、労働者の解雇は企業倒産などの場合を除き、原則禁じられてきました。そもそも、「働く」ということの価値観は社会の制度や人々の考えに深くかかわっているものであるため、経済危機においても労働市場規制改革に着手することなく放置されてきたのです。この点も、日本と非常によく似ています。

次ページ失業率が非常に高くなり…
キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 財新
  • スージー鈴木の「月間エンタメ大賞」
  • 映画界のキーパーソンに直撃
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT