現在は信州大学准教授の牧田氏、その経歴はド派手だ。京都大学大学院に1位で合格、その後は、外資系コンサルティング会社にトップで内定し、IBMでも4期連続最優秀インストラクターを獲得。だが、牧田氏自身は「決して自分は天才タイプではない」と語る。
前回はパパやママのビジネススキル、具体的には問題解決トレーニングやロジカルシンキングなどが子どもの教育指針の策定に役立つということを述べてきた。
今回は、”仮説を立てること”はビジネスでも教育でも大切だということに注目したい。
まずは、家計の世帯当たりの年収から見てみよう。
・家計全体でみると世帯当たり年収は、この15年以上、減少傾向にあり、ピーク時(1996年)より20%近く低い550万円程度である
・年間所得2000万円以上の層は1990年から2005年で2倍以上に増えている
家計全体で見たときに世帯当たり年収は減少しているのだが、一方で高所得者層は増えている。すでにさまざまな分析がなされているが、日本市場の中で格差が拡大しているということだ。そして、いわゆる単純作業の価格は国際水準に平準化していく傾向にある。だから、単純作業の価格が今後上昇していくことは考えにくい。そして、製造業が生産コストを削減するために、中国のみならずアジア諸国に生産拠点をさらに移転させていくことになりそうだ。


















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