安倍首相提案の「育休３年」は長過ぎる ガラパゴス化している、日本の女性活用【第4回】

安倍首相が4月に行った「成長戦略スピーチ」の中で「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」を打ち出した。この「育休3年」に対してはいろいろな疑問がわいてくる。

なぜ、「3年」なのか？

多くの女性社員が3年の育休を取ると、どんな職場になるのか？

誰に、どこに、どのような影響が及ぶのか？

とにかく、性別や理由に関わらず、3年間労働市場から離れた人の職場復帰支援は、政府にとって大仕事となることは間違いないだろう。

見えてえてこない3年の根拠

政府は女性の活躍を「成長戦略」の中核として育休3年を掲げたが、筆者には「女性の活躍」と「育休3年」のつながりが見えてこない。

発表から数週間たち、読者もすでに多くの議論を読んだと思うが、主な論点は下記である。

◎仕事のスキルや勘が失われる。

◎ 育休3年後に戻れる仕事があるのか。

◎ キャリア形成が遅れる。

◎ビジネス環境の変化についていけない。

◎ 会社と職場の負担が増える。

◎ 無給なため、経済的にやっていけない。

◎ 女性ばかりが育児家事を負担することになる。

◎男性の長時間労働がそもそもの問題。

◎ 育休1年さえ取れない非正規社員への対応の方が先決。

これらについてはすでに詳しく語られているので、ここではふれない。